土地を分けて売る場合、地域によっては建築できる敷地の最低面積が定められています。面積の数え方やセットバック部分、地区計画・開発時の別基準も含め、分割前に自治体へ確認したいポイントを整理します。
1981年5月31日以前に新築工事に着手した建物は、一定の耐震診断の記録があれば、売買時に内容が説明されます。診断の実施が一律に必要という制度ではありません。対象の見分け方や確認済証、報告書などの確認ポイントを解説します。
手付金、固定資産税・都市計画税の精算、マンションの管理費・修繕積立金を整理します。固定資産税の精算は法律で定められたものではなく、負担割合や計算方法は売主・買主の合意で決めます。管理費等の滞納確認も大切です。
山林や斜面に近い不動産では、砂防指定地、地すべり防止区域、保安林などにより、造成・伐採・建築に関わる行為が制限されることがあります。区域の調べ方や、売買前に確認したいポイントを整理します。
長期優良住宅を売却する際、買主は認定計画実施者としての地位を引き継ぐ承認を申請できます。認定通知書や維持保全の記録を確認し、申請先・必要書類は計画を認定した行政庁へ事前に確かめましょう。
居住誘導区域は、生活サービスや地域のつながりを維持するために居住を誘導する区域です。区域外で住宅開発や一定戸数以上の新築を行う際の届出、売買前に計画図や過去の届出を確かめるポイントを解説します。
市街化区域は、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を進める区域です。市街化を抑える市街化調整区域との違い、用途地域や建築・開発に関わる制限を整理し、売却前に自治体で確認したい点を解説します。
水道の引込管は、道路の配水管から敷地へ水を引く管です。売却前に、引込管の口径、前面道路の配水管、他人の土地を通る私設管の有無を確認しましょう。図面の入手先や自治体ごとに異なる管理・費用の考え方も解説します。
歴史的風土保存区域では建築や造成、伐採などに届出が必要です。より規制の強い歴史的風土特別保存地区・特別緑地保全地区では許可が必要となるため、売却や建て替えの前に自治体の地図で対象範囲を確認しましょう。
売買契約前に交付される書面では、登記された権利の種類・内容や名義人が確認されます。登記事項証明書の表題部・甲区・乙区の違い、抵当権や差押えが記録されている場合の確認ポイントを整理します。