残置物のある家を売る前に、処分費と契約条件を整理する

家財が残る家は、片付けないと売れないのか

相談の席では、「処分費は自分で出すしかない」と考えたまま話が始まることがあります。しかし、家財を残したままでも、条件が合えば不動産買取として取引できます。片付けないと売れない、とは一律にはいえません。

ただし、家財が残っていると価格は必ず下がります。買う側が処分や仕分けを負担する前提になるためです。需要の少ない地域では、価格が限りなく0円に近くなることがあります。さらに、引き取り費用を売主が負担する形（有償取引）で、0円より下になることもあります。

一方で、需要の多い地域では、駅から遠い、再建築不可（建て替えができない条件）といった事情があっても、直ちに0円になるとは限りません。価格を見るときは、家財だけでなく、その地域での需要も見ます。

処分費は、契約で誰が持つかを決める

民法第521条第2項は、法令の範囲内で契約内容を自由に決められるとしている。家財を引き渡すか、誰が処分するか、処分費をどう負担するかは、売買契約で明確に決める対象です。

民法第522条では、申込みと承諾で契約が成立するとしている。書面がなくても成立し得ますが、家財が残る取引では約束を文書に残す意味が大きいです。売買契約には、残す物、処分する人、費用を負担する人を明記します。

よくある失敗は、家財を残すことだけ伝え、処分する人と費用の負担を書かないことです。売る側と買う側で受け止め方が分かれるため、引渡し後の行き違いにつながります。

自分で片付けるなら、回収業者と相続の順番に注意する

家電4品目とは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。処分する場合は、家電リサイクル券を貼って家電小売店へ引き渡すか、市区町村が案内する方法でリサイクルします。リサイクル料金と収集運搬料金が必要です。

家庭ごみを業として回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可（家庭ごみを回収するための市区町村の許可）を受けた者、または市区町村の委託を受けた者です。無許可の不用品回収業者には、高額な処理料金を請求される事例があると案内されています。

相続した家を売るなら、相続登記が必要です。相続登記の申請義務化は2024年4月1日に施行されました。相続又は遺言で不動産を取得した相続人は、相続開始と取得を知った日から3年以内に申請する義務があります。

相続放棄（相続しないと家庭裁判所に申し出る手続き）を考える場合、申述は相続開始を知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ行います。

片付ける前に、条件をそろえて相談する

まとめると、家財が残った家でも、そのまま買い取ってもらえることがあります。ただし価格は必ず下がるため、処分する人と費用を負担する人を売買契約に明記して進めます。

自分で片付ける場合は、市区町村の案内に従い、回収業者の許可や委託も見ます。相続した家では、売却に相続登記が必要な点も先に整理します。

ご不明な点は、無料相談で個別にお答えしています。お気軽にご相談ください。