家の中の荷物を残して売るなら、先に決めたいこと

片付けないと売れない、とは限らない

家に残された家財など（残置物）がある家でも、不動産会社へ買い取り（＝不動産会社が買主になる売り方）の相談はできる。実務者への聞き取りでも、片付け不要のまま買い取りが可能だと、相談の最初に伝えるとしている。

国土交通省が掲載する契約書参考例には、現状有姿（＝今ある状態のまま渡すこと）で不動産を引き渡す条項例がある。この参考例では、買主は引渡し後に家に残った物を自由に処分できる構成だ。

ただし、参考例では、法令上売主に保管義務がある物や、撤去に過分の費用を要する物は、引渡し前に売主が撤去する構成となっている。また、買主が処分した物に関して事象が発生したときは、売主が自己の責任と費用で解決する構成だ。

家財が残っていると価格は必ず下がる。需要の少ない地域では限りなく0円に近くなることがあり、引き取り費用を売主が負担する形で0円より下になることもある。一方で、需要の多い地域では、駅から遠い家や再建築不可（＝建て替えができない家）でも、必ずしも0円にはならないという実務者の見解がある。

そのまま買い取ってもらうまでの3手順

1. 不動産会社へ、片付けない状態で買い取りを相談したいと伝える。家の所在地と、家財が残っている状態を最初に伝える。

2. 家に残す物と、自分で出す物を整理する。国土交通省の参考例では、現状有姿で渡す物と、売主が引渡し前に撤去する物を分けている。

3. 引渡しの段取りを進める。参考例では、所有権移転登記（＝法務局の記録上の名義を買主へ移す手続）、建物関係書類一式（＝建築時などの書類）と鍵の引渡しを挙げている。

自分で片付けるなら、回収先を先に見る

自分で片付ける場合、家庭から出る廃棄物は市区町村が案内するルールに従って処分する。家具などの大きな物は、市町村の粗大ごみ収集へ出す案内がある。

テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機は、家電リサイクルルート（＝4品目を決められた方法で処理する流れ）で扱う。排出する人が収集運搬料金と再商品化等料金を負担する仕組みだ。

よくある失敗は、市区町村の案内を見る前に、許可等のない不用品回収業者へ依頼することだ。家庭ごみを仕事として回収するには、一般廃棄物処理業許可（＝家庭ごみを回収するための市区町村の許可）または市区町村からの委託が必要と案内されている。環境省は、許可等のない業者への安易な依頼について、適正処理を確認できず、料金トラブルのおそれもあると注意喚起している。

相続した家を売るなら、相続登記（＝亡くなった人から相続人へ不動産の名義を移す登記）の申請が必要だ。相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務がある。遺産分割（＝相続人全員で財産の分け方を決める手続）が成立した場合は、その成立日から3年以内に内容を踏まえた申請が必要となる。

片付けるかは、相談してから決めればよい

まとめると、家財が残っているからといって、片付けを終えるまで買い取りの相談を待つ必要はない。ただし、価格は下がるため、残す物と自分で処分する物を分けて考えることが大切だ。

相続した家では名義を移す手続も並行して進める。自分で片付ける物は市区町村の案内に沿って出し、回収業者へ頼む前には許可や委託の有無を見る。ご不明な点は、無料相談で個別にお答えしています。お気軽にご相談ください。