訳あり物件の買取、相談から入金までの流れと日数の見方
訳あり物件を買取会社へ売る際の、相談、査定、条件確認、契約、代金受領・引渡し、所有権移転登記の流れを解説。必要書類や権利関係によって日数が変わる点、免許情報の調べ方や税金の確認点も紹介します。
📑 目次
ミナお客様から「相続した家に家財が残っていて、買取の相談から入金まで何をすればよいですか」とご相談がありました。
タケさん結論から言うと、入金までの日数を一律には決められない。けれど、相談前に伝えることと、契約前に読むことを分ければ、進み方は見えやすくなる。
リク手順としては、まず相談先の情報を見てから、家の状況と書類を整理する流れでよいですか。
相続した家を手放す前に、入金日だけを先に決めない
相続した家に家財などが残ったままでは、何から話せばよいか迷います。電話で相談しても、入金がいつかだけを聞いて終わると、後で必要な書類や物件の事情が見つかり、話を組み直すことになります。相談から契約、引渡し、入金までにかかる一律の日数は確認できません。売買契約書に書かれる支払方法と、登記の準備を見ながら進めます。
訳あり物件の買取では、家に残された家財など(残置物)の扱い、登記上の住所と現在の住所の違い、建物の調査記録の有無などを、最初の相談で伝えます。物件の状態や契約条件で費用は大きく変わります。条件によっては、売主が費用を負担して引き取ってもらう売却方法となり、0円より下になることがあります。価格だけで急がず、誰が何を担うかを書面で確かめることが大切です。
相談先は、宅地建物取引業者(=不動産の売買や仲介を仕事として行う会社)かを見ます。不動産の売買などを仕事として行うには免許が必要です。国土交通省の検索システムでは、国土交通大臣免許と都道府県知事免許の業者情報を調べられます。相談の入口で相手を見極め、次に物件の情報をそろえる順番にすると、入金日の話も契約条件に沿って進めやすくなります。
売れないと言われた物件でも、相談はできます。再建築不可・残置物あり・長年の放置もそのままでどうぞ。相談は無料です。
無料で相談してみる訳あり物件の買取を相談してから引渡しまでの流れ
相談で伝える内容が、契約前の説明を具体的にします
契約前には、宅地建物取引士(=不動産取引の説明を行う国家資格者)が、重要事項説明書を交付して説明します。既存住宅では、建物状況調査(=建築士が建物の状態を調べる調査)が行われたか、その結果の概要、設計図書などの保存状況も説明事項として示されています。戸建てなどでは、調査から1年を過ぎていない結果が対象です。共同住宅などでは、調査から2年を過ぎていない結果が対象です。
家に残された家財など、分かっている建物の状態、人の死に関する事情は、相談時点で隠さず伝えます。宅地建物取引業者は、取引相手にとって重要なことを故意に伝えなかったり、事実と違うことを伝えたりしてはいけません。人の死について買主から質問があったときは、経過期間や死因にかかわらず伝える必要があると国土交通省のガイドラインは整理しています。
売主本人に一律の法的な説明義務があるかは、事情ごとに判断が必要です。売主だけで結論を出さず、宅地建物取引士、司法書士、弁護士などへ相談してください。法律に関わる点は、公的機関の原文と専門家の説明で確かめるのが安全です。
ミナお客様から「所有権移転登記とは、入金の後にする手続きですか」とご相談がありました。それはどういう意味ですか。
タケさん所有権移転登記は、所有者が買主へ変わったことを登記簿に記録する手続きだ。入金日を法律が一律に決めているわけではない。契約書の支払方法を見て決める。
リク担当としては、売主の住所が登記上の住所と同じかを、契約前に見ておく形でよいですか。
タケさんそれでいい。違っていれば、所有権を移す登記の前に、住所や氏名を直す登記が必要になる。そこは早めに拾おう。
所有者を移す登記で準備する主な書類
| 書類 | 主に用意する人 |
|---|---|
| 売買契約書など | 売主・買主 |
| 印鑑証明書(=登録した印鑑を証明する書類) | 売主 |
| 登記識別情報または登記済証(=登記名義人を確認する書類) | 売主 |
| 住民票の写し | 買主 |
登記の書類で止まりやすい失敗は、住所の食い違いです
よくある失敗は、登記簿に載る売主の住所や氏名が、現在のものと違うまま契約の段取りを進めることです。相続や転居の後は、普段使う住所だけを見てしまい、この食い違いに気づきにくくなります。売主の登記上の住所または氏名が現在のものと異なるときは、所有権移転登記の前に、登記名義人住所または氏名の変更登記が必要になります。
所有権移転登記では、原則として売主と買主が共同で申請します。売買契約書などは、登記原因証明情報(=売買があったことを示す書類)として添付します。売主の印鑑証明書、登記識別情報または登記済証、買主の住民票の写しなども添付します。書面で申請する売主の印鑑証明書は、作成から3か月以内のものです。
登記申請に不備があると、登記所から連絡があり、訂正や書面の作り直しが必要になることがあります。所有権移転などの登記を代理する司法書士(=不動産の登記手続きを代理できる専門家)へ、早めに書類を見てもらう方法もあります。入金の時点は、契約書の支払方法と決済の手続きで確認してください。
売却後の税金は、入金額とは分けて考えます
土地や建物を売って利益が出たときは、譲渡所得(=売却で得た利益にかかる所得)を計算します。国税庁は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算すると案内しています。取得費が分からないときなどは、譲渡価額の5パーセントを概算取得費にできる案内があります。
譲渡費用には、売るために直接かかった仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、取壊し費用などが含まれ得ます。譲渡所得の申告は、原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。税金は所有期間や特例の条件で内容が変わるため、国税庁の原文を確認し、詳細は税理士などの専門家へ相談してください。
✅ 相談前にそろえておく確認項目
- 相談先の免許情報を国土交通省で見たか
- 家に残された家財などを伝えられるか
- 登記上の住所と現在の住所を見比べたか
- 売買契約書などの手元の書類を探したか
- 印鑑証明書の作成日を確認したか
- 入金時点を支払方法と合わせて確認するか
まとめ:日数を急ぐ前に、契約条件と書類の順番を整えます
訳あり物件の買取は、相談、契約前の説明、売買契約、引渡し、登記の準備という順で進みます。相談から入金までの日数は一律ではありません。まず、家に残された家財などと登記上の情報を伝え、契約書の支払方法を読むことが出発点です。
住所や氏名の食い違い、書類の不足は、登記の準備をやり直す理由になります。相談前に手元の情報を整理し、分からない法律や税金は専門家へつなぐことで、入金までの見通しを契約条件に沿って確認できます。ご不明な点は、無料相談で個別にお答えしています。お気軽にご相談ください。
出典: 国土交通省 / 官公庁(etsuran2.mlit.go.jp) / 法務局
この記事を書いた人
小野海士宅地建物取引士株式会社オッティモ 代表取締役
不動産実務15年。東京都荒川区を拠点に、相続・空き家・訳あり物件の買取(日本全国)や売却(関東・大阪・名古屋・福岡と、その他一部地域)のご相談を手がけています。「他社に断られた物件」のご相談もお受けしています。難しい不動産の手放し方を分かりやすく解説します。不動産業者向け業務SaaS「anken.」の開発者でもあります。
公開日 最終更新
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