都市公園法を実務目線で解説｜占用許可と建築制限の基礎
重要事項説明で押さえたい都市公園法を整理。公園施設と占用物件の区別、設置管理許可や占用許可の手続き、建ぺい率などの建築制限、Park-PFIや立体都市公園といった制度改正の流れまで実務者向けに解説します。
📑 目次
スタッフ社長、お客さんから『公園の隣の土地を買うんだけど、公園に物置とか看板って勝手に置けるの?』って聞かれて、答えに詰まっちゃったんです。
スタッフあと実務でも、公園区域に少しでもかかる土地だと『建物建てられるんですか?』って必ず聞かれますよね。手続き的にどう案内すればいいのか。
社長ええ質問やな。二人とも角度が違うけど、どっちも『都市公園法』を押さえれば答えられる。今日はそこを噛み砕いていこか。
都市公園法とは——まず性格を押さえる
都市公園法は昭和31年（1956年）法律第79号として制定された法律で、都市公園の設置や管理の基準を定めています。
重要なのは、都市公園が『原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペース』としての基本的性格を持つ施設だという点です。つまり、公園は本来ガラ空きの空間であることが前提で、そこに何かを設ける行為は厳しくコントロールされる、と理解しておくと全体像がつかみやすくなります。
公園の管理は、地方公共団体が設置する都市公園では当該地方公共団体が、国が設置する都市公園では国土交通大臣が行うとされています（法第2条の3）。許可の窓口になる『公園管理者』はここを指します。
スタッフそもそも、公園って何でも建てられないんですよね? でも売店とかトイレはありますけど、あれは何なんですか?
社長ええとこ突いてきたな。あれは『公園施設』いうんや。公園の効用を全うするために設ける施設で、運動施設・教養施設・売店や駐車場や便所みたいな便益施設・門やさくみたいな管理施設なんかが含まれる（法第2条第2項）。
スタッフなるほど、公園のための施設はOKと。じゃあ公園と関係ない物件を置くのは別扱いになるってことですか?
社長そうや。公園施設『以外』の工作物や物件を設けて公園を使うことを『占用』いうて、これは公園管理者の許可がいる。ここが区別の肝やな。
建築制限と「占用許可」の根拠
都市公園法第6条により、都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければなりません。これが占用許可です。
占用許可を受けようとする者は、占用の目的・占用の期間・占用の場所・工作物その他の物件又は施設の構造その他条例で定める事項を記載した申請書を、公園管理者に提出する必要があります（法第6条第2項）。
そして許可は無条件には出ません。法第7条により、申請に係る物件等が同条各号に該当し、占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ必要やむを得ないと認められ、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り与えることができるとされています。
「公園施設」と「占用物件」の整理
| 区分 | 内容 | 根拠・手続き |
|---|---|---|
| 公園施設 | 運動施設・教養施設・便益施設（売店・駐車場・便所等）・管理施設（門・さく・管理事務所等） | 法第2条第2項。公園管理者以外が設け管理するには設置管理許可が必要（法第5条第2項） |
| 占用物件 | 公園施設以外の工作物その他の物件・施設 | 法第6条の占用許可。法第7条の要件に適合する場合に限り許可可能 |
スタッフ占用が認められる物件って、具体的にはどういうものがあるんですか? お客さんに例で説明できると助かります。
社長法第7条が挙げてるのは、電柱・電線・変圧塔、水道管・下水道管・ガス管、地下の通路・鉄道・公共駐車場、郵便差出箱や公衆電話所、非常災害時に被災者を収容する仮設工作物、それから競技会や集会・展示会・博覧会みたいな催しのための仮設工作物なんかや。
スタッフへえ、電柱や水道管も『占用』なんですね。意外と公共的なものが多い。
社長そや。政令で定める物件としても、災害用の備蓄倉庫、環境負荷低減に資する発電施設、地下の防火用貯水槽や蓄電池、地下の水道・下水道・変電所、高架の道路や鉄道なんかが定められとる。占用できる物件は法第7条と施行令第12条で規定されてるんや。
設置管理許可と建ぺい率——建築の「枠」
公園管理者以外の者が公園施設を設け又は管理しようとするときは、条例で定める事項を記載した申請書を提出して許可（設置管理許可）を受けなければなりません（法第5条第2項）。この設置・管理の期間は10年を超えることができず、更新する場合も同様です（法第5条第3項）。
建築の量的な枠としては『建ぺい率』があります。公園施設の建ぺい率は施行令第6条で原則100分の2を超えてはならないとされ、その特例は施行令第6条第2項から第6項の基準によります。ただしこの建ぺい率は参酌基準で、法律で定める値を参酌して地方公共団体が条例で定めた値が、当該都市公園の建ぺい率になります。
特例として、教養施設又は休養施設のうち国宝・重要文化財・登録有形文化財（文化財保護法）や景観重要建造物（景観法）等を設置する場合には建ぺい率の上乗せが認められます。また、いわゆるPark-PFI（公募設置管理制度）に関連して、公募対象公園施設に係る建ぺい率の上乗せは100分の10を参酌して条例で定める範囲とされています。
なお運動施設率は、運動施設の敷地面積の総計の都市公園敷地面積に対する割合をいい、従来100分の50を超えてはならないとされてきましたが、平成29年政令第52号による施行令改正で、地方公共団体が設置する都市公園については100分の50を参酌して条例で定めることとされました。
設置管理許可・占用許可をめぐる実務の流れ
スタッフ占用の許可って、期間が終わったあとはどうなるんですか? 置きっぱなしでいいわけじゃないですよね。
社長いや、許可を受けた者は、設置・管理や占用の期間が満了したとき、あるいは廃止したときは、ただちに公園を原状に回復せなあかん（法第10条）。原状回復が不適当な場合は除かれるけどな。
スタッフ許可に条件が付くこともあると。罰則みたいなものはあるんですか?
社長そこはな、許可に都市公園の管理のため必要な範囲で条件を附せる（法第8条）のは確かや。ただ無許可で物を設けたりすれば罰則の対象となり得る、くらいに留めとくのが安全や。具体的な金額や年数は当該法令を確認してから案内せなあかん。
改正の流れと立体都市公園・保存規定
制度の幅も広がってきました。平成16年（2004年）法律第109号の改正で、立体都市公園制度の創設や借地公園の保存規定の明確化等が行われています。立体都市公園は、公園管理者が適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるとき、都市公園の区域を空間又は地下について下限を定めたものとできる仕組みです（法第20条）。
同じ平成16年の改正では、設置管理許可について、従来の『自ら設け又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの』に加え、『都市公園の機能の増進に資すると認められるもの』についても許可できるようになりました。
その後、Park-PFI（公募設置管理制度）の創設、PFI事業の設置管理許可期間の延伸、保育所等の占用物件への追加などの改正も行われています。さらに令和6年（2024年）の法改正では、国土交通大臣が都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針を定めることとされました。
公園そのものを守る規定として、都市公園の保存に関する規定（法第16条）があり、公園管理者は一定の場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならないとされています。
まとめ——実務者として押さえる勘どころ
まとめると、都市公園法は昭和31年（1956年）法律第79号として制定された法律で、都市公園は原則として建築物に建ぺいされない公共オープンスペースという基本的性格を持ちます。だからこそ、公園内に何かを設ける行為は許可制で厳しくコントロールされる、という出発点を押さえてください。
区別の軸は『公園施設』か『占用物件』かです。公園施設は法第2条第2項に定義され、公園管理者以外が設け管理するには設置管理許可（法第5条第2項、期間は10年を超えられない）が必要です。一方、公園施設以外の物件を設けて公園を使う占用には占用許可（法第6条）が要り、許可できる物件は法第7条と施行令第12条で限定され、要件・技術的基準への適合が前提になります。
量的な枠として、公園施設の建ぺい率は施行令第6条で原則100分の2、ただし参酌基準で条例が定める値が実際の数値になること、文化財等やPark-PFIで上乗せの特例があることも要チェックです。
実務者として押さえるべきは、許可申請には設計書・仕様書・図面の添付など条例で具体化された手続きがあること、許可には条件が附され得ること（法第8条）、期間満了・廃止時はただちに原状回復が必要なこと（法第10条）です。占用料や許可期間の具体的年数、重要事項説明での扱いの細部は条例や個別案件で異なるため、案内の際は当該の公園管理者と条例を必ず確認したうえで進めるのが安全です。
出典: 衆議院 ／ 国土交通省 ／ 官公庁（chisou.go.jp） ／ 自治体（city.higashimurayama.tokyo.jp） ／ 大阪市 ／ 自治体（city.kazuno.lg.jp） ／ 自治体（city.funabashi.lg.jp） ／ 京都府 ／ 自治体（city.yokosuka.kanagawa.jp） ／ 自治体（city.fukuoka.lg.jp）
