温泉法をわかりやすく解説｜掘削許可と湧出地の建築制限の留意点

スタッフ社長、温泉付きの物件を扱うことになったんですけど、温泉ってそもそも勝手に掘っていいものなんですか？

スタッフ現場でもよく聞かれます。『うちの土地で温泉出ないかな』って軽く言われるんですけど、手続き的にはどうなるんですか？

社長良い質問ですね。結論から言うと、温泉をゆう出させる目的で土地を掘削するには都道府県知事の許可が必要です。温泉法という法律で決まっています。

スタッフえっ、許可制なんですか！

スタッフその掘削許可って、誰でも申請できるんですか？

社長温泉法第3条で、温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする者は、環境省令で定めるところにより都道府県知事に申請して許可を受けなければなりません。ただし第3条第2項で、掘削に必要な土地を掘削のために使用する権利を有する者でないと許可は受けられません。

スタッフ土地を使う権利がないとダメ、ってことですね。じゃあ許可はどういう時に出ないんですか？

社長第4条がポイントです。知事は原則として許可しなければならないのですが、掘削が周囲の温泉のゆう出量・温度・成分に影響を及ぼすと認めるとき、可燃性天然ガスによる災害防止の技術基準に適合しないと認めるとき、公益を害するおそれがあると認めるとき等は別、という構造になっています。

スタッフ許可をもらったら、ずっと有効なんですか？

社長いいえ、第5条で有効期間は許可の日から起算して2年です。災害その他やむを得ない理由で期間内に工事が終わらない見込みのときは、一回に限り2年を限度に更新できます。

スタッフ工事が終わったあとはどうなります？

社長第8条で、工事を完了したり廃止したりしたら、遅滞なく環境省令の定めにより知事に届け出なければなりません。それと、既にある温泉でも、第11条でゆう出路を増掘したり、ゆう出量を増やすために動力を装置したりするときも知事の許可が必要です。

スタッフなるほど、新規だけじゃなくて増掘や動力装置も許可対象なんですね。

スタッフところで、温泉を出すつもりはなくても、たまたま温泉に影響しちゃう掘削ってありますよね？水井戸とか。

社長良いところにお気づきですね。温泉をゆう出させる目的がない掘削、たとえば地下水採取目的の水井戸掘削や地質・地熱構造調査の掘削は、第3条の許可は不要です。ただし第14条で、温泉をゆう出させる目的以外の掘削で周囲の温泉のゆう出量・温度・成分に著しい影響が及ぶ場合、公益上必要があれば、知事が影響防止の必要な措置を命ずることができます。

スタッフ許可は要らなくても、措置命令の対象にはなり得るということですね。これは現場で誤解されやすいポイントです。

社長そうです。それと第13条で、知事は掘削許可等の処分で隣接都府県の温泉に影響を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ環境大臣に協議しなければなりません。広域に影響する世界だということですね。

スタッフ我々の本業に戻すと、重要事項説明宅建業者が契約前に、物件や取引条件の重要な事項を宅地建物取引士が書面で説明すること。買主・借主が不利益を受けないための手続きです。ではどう扱えばいいんでしょう？

社長宅建業法第35条宅地建物取引業法で、契約の前に買主・借主へ重要事項を書面で説明する義務を定めた条文。重要事項説明書(重説)の根拠となる規定です。第1項は、契約成立までに宅地建物取引士をして書面を交付して重要事項を説明させる義務を定めています。第1項第2号で、都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものの概要を説明することを求めています。

スタッフ温泉法もその政令で定める法令に入ってるんですか？

社長入っていません。宅地建物取引業法施行令第3条第1項が列挙する法令を1号から最後まで確かめましたが、温泉法はありません。条文全体に「温泉」の語も出てきません。つまり温泉法は、第35条第1項第2号でいう「法令に基づく制限」としての法定の説明事項ではないということです。ただし第47条第1項で、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げなかったり不実を告げたりするのは禁止されています。温泉の掘削許可の有無や条件、増掘・動力装置の許可、隣接への影響といった事情が判断に重要なら、説明の検討対象になり得る、という整理が安全です。

スタッフ35条の列挙に入るかどうかとは別に、47条の不告知禁止の観点でも見るべきなんですね。

社長そういうこと。あと説明のときは第35条第4項で宅地建物取引士証を提示するのも忘れんようにな。