流通業務市街地整備法とは？「流通業務地区」の建築制限と転売禁止ルール｜重説シリーズ⑰

🚚 法律の目的と役割：物流機能を郊外へ

「流通業務市街地の整備に関する法律（流通業務市街地整備法）」は、1966年（昭和41年）に制定されました。

当時、都心部にトラックターミナルや卸売市場が混在し、交通渋滞や物流機能の低下が問題となっていました。そこで、これらの施設を都市の周辺部（インターチェンジ付近など）に計画的に移転・集約し、**流通機能の向上**と**道路交通の円滑化**を図ることを目的としています。

🏗️ 2つのエリア指定と建築制限

この法律には、広い範囲の「地区」と、その中で実際に造成事業が行われる「団地」という2つの概念が登場します。

1. 「流通業務地区」の建築制限（法第5条）

都市計画で「流通業務地区」と定められたエリア内では、原則として**「流通業務施設」以外の建物は建てられません**。

もし、住宅や一般の店舗などを建てようとする場合は、都道府県知事（または市長）の**「許可」**が必要になりますが、地区の目的に合わないため、許可を得るのは非常に困難です。

• 建てられるもの（許可不要）： 倉庫、トラックターミナル、卸売市場、貯蔵槽、車庫、荷さばき場など。
• 建てられないもの（要許可）： 住宅、マンション、デパート、映画館、パチンコ店、学校、病院など。

2. 「流通業務団地」の2大制限（法37条・38条）

「流通業務地区」の中でも、実際に土地造成事業（流通業務団地造成事業）が行われた土地（**造成敷地**）を購入した人には、さらに厳しい義務が課されます。

これは、第12回・第15回などで解説した「転売防止」のルールと同じ仕組みです。

• 建設義務（法37条）: 土地を譲り受けた人は、施行者が定めた期間内に、計画通りの流通施設を**建設する義務**があります。
• 譲渡制限（法38条）: 工事完了の公告の翌日から**10年間**は、知事の承認なしに土地や建物の所有権を移転（売買）したり、貸したりすることはできません。

✅ 重要事項説明での扱いとチェックポイント

取引する土地がこの法律のエリア内にある場合、宅地建物取引業者はその内容を重要事項説明（重説）で買主に説明する義務があります。

1. 重説で説明される項目

重説では、該当する条文に応じて以下の点が説明されます。

• 法律名: 流通業務市街地の整備に関する法律
• 用途制限（法第5条1項）:
  • 「流通業務地区」内である場合、流通施設以外の建築には**知事等の許可**が必要であること。
• 譲渡制限（法第38条1項）:
  • 「造成敷地等」である場合、工事完了公告から**10年間**、権利の移転等には**知事の承認**が必要であること。

2. 買主・仲介業者のチェックポイント

新人営業マンや買主様は、以下の点に注意して確認しましょう。

❓ FAQ（よくある質問と回答）

まとめ

「流通業務市街地整備法」は、物流拠点を確保するための法律であり、住宅地とは対極にある規制を持っています。

売買・仲介に携わる宅地建物取引業者は、このエリアが「物流専用」であることを正しく理解し、用途制限（法5条）や転売制限（法38条）の有無を正確に調査・説明する必要があります。