歴史まちづくり法とは？「歴史的風致形成建造物」の制限と届出を解説｜重説シリーズ㉒

🏯 法律の目的と役割：ハードとソフトをセットで守る

この法律は、2008年（平成20年）に制定されました。それまでの文化財保護法などは、主に「建物そのもの（ハード）」を保存することが目的でしたが、この法律は一歩進んで、「その地域ならではの歴史的な雰囲気（歴史的風致）」を守ることを目的としています。

「歴史的風致（れきしてきふうち）」とは、聞き慣れない言葉ですが、法律では次のように定義されています。

1. 地域固有の歴史や伝統を反映した人々の活動（祭礼、行事、風習など）
2. その活動が行われる歴史的価値の高い建造物と周辺市街地

この2つが一体となって形成する「良好な市街地の環境」を維持・向上させようというのが、この法律の狙いです。

（図解：「人々の活動」と「建造物」が一体となったものが歴史的風致）

🏘️ 重説の最重要ポイント①：「歴史的風致形成建造物」の届出（法第15条）

市町村は、計画区域内の重要な建物を**「歴史的風致形成建造物」**として指定することができます（所有者の意見を聴いた上で指定）。

これに指定された建物は、所有者が変わっても指定は解除されず、増築やリフォームに制限がかかります。

届出が必要な行為（法15条1項）

指定された建造物について、以下の行為を行おうとする者は、着手する**30日前まで**に市町村長への**「届出」**が必要です。

管理義務（法17条）

指定された建造物の所有者（または管理者）は、その歴史的な価値を損なわないよう、適切に管理・保全する努力義務を負います。

🏗️ 重説の最重要ポイント②：「歴史的風致維持向上地区計画」（法第33条）

これは、都市計画法で定める「地区計画」の一種で、歴史的な街並みを守るための特別ルールが定められたエリアです。

届出が必要な行為（法33条1項）

この地区計画が定められた区域内（かつ、地区整備計画が定められている区域）で以下の行為を行う場合も、着手する**30日前まで**に市町村長への**「届出」**が必要です。

• 土地の区画形質の変更（造成など）
• 建築物・工作物の新築、改築、増築
• その他、政令で定める行為

（図解：建築行為の届出から着手までのフロー）

📊 比較表：歴史的景観を守る法律の違い

日本の古い街並みを守る法律はいくつかあります。それぞれの違いを整理しましょう。

✅ 重要事項説明での扱いとチェックポイント

取引する土地や建物がこの法律の指定を受けている場合、宅地建物取引業者はその内容を説明する義務があります。

1. 重説で説明される項目

• 法律名: 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
• 指定の有無:
  • 「歴史的風致形成建造物」に指定されているか（法15条1項）。
  • 「歴史的風致維持向上地区計画」の区域内か（法33条1項）。
• 制限の内容:
  • 増改築や開発行為の着手30日前までに届出が必要であること。

2. 買主・仲介業者のチェックポイント

新人営業マンや買主様は、以下の点に注意して確認しましょう。

❓ FAQ（よくある質問と回答）

まとめ

「歴史まちづくり法」は、地域の歴史や文化を大切にしながら暮らすためのルールです。制限はありますが、それは地域の資産価値を守ることにもつながります。

売買・仲介に携わる宅地建物取引業者は、この法律の指定エリアであることを単なる「制限」として伝えるだけでなく、「歴史ある街並みで暮らす価値」として提案できるような知識を持つことが大切です。