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孤独死・病死があったマンションを売る前に 管理組合への連絡と伝え方

売却ノウハウ • • 👁️ 13 views
孤独死・病死があったマンションを売る前に 管理組合への連絡と伝え方

孤独死・病死があったマンションを売却する際、買い手に伝える必要があるケースを国の指針に沿って整理。自然死でも特殊清掃等を伴う場合や共用部での扱い、管理組合への連絡・規約確認、書面に残すポイントを解説します。

📑 目次

ミナミナお客様から「相続したマンションで病死がありました。管理組合にも買い手にも、何を伝えればよいですか」とご相談がありました。管理組合はどういう役目ですか。

タケさんタケさん結論から言うと、死亡事案を管理組合へ一律に届ける話と、売却で買い手へ伝える話は分けて考える。まずはマンションのルールで、所有者や連絡先の変更をどう届けるかを見る。そのうえで、室内で何が起き、特殊清掃があったかを売却を頼む会社へ正確に渡すんだ。

リクリク手順としては、最初に管理規約を読み、次に売却を頼む会社へ伝える順番でよいですか。

最初に整理したいのは「管理組合への連絡」と「買い手への説明」です

孤独死・病死があったマンションを売るときは、情報を一つにまとめて考えないことが大切です。最初に行うのは、相続で所有者や連絡先が変わったことを、マンションの管理規約や使用細則に沿って伝えることです。死亡事案そのものを全てのマンションで管理組合へ届ける一律のルールは、今回確認した資料では示されていません。

買い手への説明は別の話です。居住用不動産での人の死について、国土交通省は不動産取引の会社向けに判断の目安を示しています。老衰や持病による病死などの自然死は、原則として買い手に伝えなくてもよい整理です。ただし、長期間放置され、特殊清掃(=消臭・消毒・清掃で室内を元に戻す作業)や大規模な改修が行われたときは、この原則から外れます。

相続登記(=相続した不動産の名義を登記で移す手続き)も売却前に進めます。相続した不動産を売るには相続登記が必要です。相続を知り、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請義務もあるため、売却相談と並行して段取りを確認します。法律上の細かな判断は、不動産取引の資格者や弁護士などの専門家へ相談してください。

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室内で起きたこと別・買い手への説明の目安

室内で起きたこと買い手への説明の原則
老衰・持病による病死原則不要
日常生活の事故による死原則不要
自然死後に特殊清掃等を実施原則不要の扱いから外れる

売却を頼む会社には、知っている事実を先に渡します

売却を頼む不動産会社には、室内で起きたことを曖昧にせず伝えます。不動産会社は、販売や仲介に伴う通常の情報収集を行います。売主に告知書(物件状況等報告書=物件の状態や知っている事情を売主が伝える書面)への記入を求めることも、その情報収集の一つです。

伝える内容は、分かる範囲で事実に絞ります。発生した時期、場所、死因、特殊清掃等をしたかを整理します。死因が分からなければ、分からないと伝えます。亡くなった人の氏名、年齢、家族構成、発見状況まで買い手へ伝える必要はありません。故人や遺族の生活の平穏に配慮するためです。

不動産会社が売主や管理業者へ照会しても、回答が不明又は無回答となることがあります。その場合でも、照会した事実は残します。買い手へ説明する際には、不明又は無回答だったことを伝える扱いが示されています。口頭だけで終わらせず、後の行き違いを防ぐため、書面で残す進め方が望ましいです。

買い手から人の死について質問されたときは、経過期間や死因にかかわらず、調査で分かったことを伝える必要があります。売買では、発覚からおおむね3年で伝えなくてよい、という一律の目安は示されていません。この3年の整理は賃貸借のためのものです。個別の契約や責任の判断は、専門家へ相談してください。

相続したマンションを売る前の進め方

1. 管理規約・使用細則を読み、所有者と連絡先の届出方法を確認します
→
2. 管理組合へ、相続による所有者又は連絡先の変更を届け出ます
→
3. 遺産分割に時間がかかるときは、当面の連絡先を伝えます
→
4. 売却を頼む不動産会社へ、死亡事案と特殊清掃等の事実を伝えます
→
5. 買い手への説明は、調査で判明した事実を書面で残します

リクリクお客様から「管理会社が知っているなら、売却を頼む会社へ伝わるのでは」とご相談がありました。管理会社からの情報だけに頼ってよいですか。

タケさんタケさん頼り切らない方がいい。管理会社には、管理事務で知った組合員などの秘密を正当な理由なく漏らさない扱いもある。売主が知っている事実は、売却を頼む会社へ自分で渡す方が話が早い。

ミナミナでは、管理組合への届出と、売却のための説明資料は別にそろえるのですね。

管理組合には、相続後の連絡先を止めないようにします

マンション標準管理規約(=国土交通省が管理規約を作る際のひな型として示す文書)では、新たに組合員資格を得た人や、届け出た内容が変わった人は、直ちに管理組合へ届け出る形が示されています。管理組合で電子的方法を使えるときは、書面又は電子的方法で届け出る形です。

相続で専有部分(=マンションで各所有者が使う住戸部分)を取得した人についても、届出を出す考え方が示されています。遺産分割に時間がかかり、すぐに届出を出せない事情があるときは、当面の連絡先として相続人代表者などの連絡先を把握する方法が示されています。

ただし、標準管理規約は各マンションのルールそのものではなく、ひな型です。実際の届出先、届出の方法、死亡事案を伝える範囲は、そのマンションの管理規約、使用細則、管理委託契約を読んで判断します。売却を急ぐ場面でも、連絡先が止まったまま進めないことが重要です。

よくある失敗は「自然死だから何も書かない」と決めることです

よくある失敗は、病死や孤独死を自然死と聞いた時点で、売却を頼む会社への説明を省いてしまうことです。自然死なら原則として買い手に伝えなくてもよい、という部分だけが先に伝わるためです。

しかし、長期間放置されたことに伴って特殊清掃や大規模な改修が行われた場合は、その整理から外れます。まず不動産会社へ事実を渡し、買い手の判断に重要かを整理してもらいます。隣接住戸や日常生活で通常使わない共用部分での事案にも原則不要の整理がありますが、事件性や周知性などが特に高い事案は例外です。自己判断で隠したり、反対に細かな個人情報まで広げたりしない進め方が大切です。

✅ 売却相談の前に手元でそろえる確認項目

  • 相続による所有者又は連絡先変更の届出先
  • 管理規約と使用細則にある届出方法
  • 室内で死亡事案が発生した時期と場所
  • 死因が分かるか、不明かの整理
  • 特殊清掃又は大規模な改修の実施有無
  • 売却を頼む不動産会社へ渡す事実のメモ

事実を分けて伝えることが、売却を進める近道です

まとめると、相続したマンションでは、まず管理組合への所有者・連絡先の届出をマンションのルールに沿って進めます。その後、室内で起きた死亡事案と特殊清掃等の事実を、売却を頼む不動産会社へ正確に伝えます。

自然死でも特殊清掃等があれば扱いが変わります。買い手から質問があったときも、調査で分かったことを伝えます。管理組合への届出、売却を頼む会社への情報提供、買い手への説明を混同しないことが、後の行き違いを減らします。ご不明な点は、無料相談で個別にお答えしています。お気軽にご相談ください。

出典: 国土交通省 / e-Gov法令検索

小野海士

この記事を書いた人

小野海士宅地建物取引士株式会社オッティモ 代表取締役

不動産実務15年。東京都荒川区を拠点に、相続・空き家・訳あり物件の買取(日本全国)や売却(関東・大阪・名古屋・福岡と、その他一部地域)のご相談を手がけています。「他社に断られた物件」のご相談もお受けしています。難しい不動産の手放し方を分かりやすく解説します。不動産業者向け業務SaaS「anken.」の開発者でもあります。

公開日 最終更新

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