近畿圏等整備法とは？「10年転売制限」造成工場敷地のルールを解説｜重説シリーズ⑯

🏭 法律の目的と役割：近畿圏の「工業団地」を整備する

この法律の正式名称は「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」です。1964年（昭和39年）に制定されました。

目的は、首都圏等整備法と全く同じです。近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県）の中心部が過密化し、無秩序に拡大するのを防ぐことが目的です。

そのために、近畿圏を以下の3つのエリアに分けて管理しています。

• 既成都市区域： いわゆる大阪市・京都市・神戸市などの中心部。機能の過密を抑制するエリア。
• 近郊整備区域： 既成都市区域の周辺。無秩序な市街地化を防ぎつつ、計画的に整備するエリア。
• 都市開発区域： さらにその外側。工業団地や居住都市として積極的に開発・誘導するエリア。

この法律が重説に関わるのは、首都圏のケースと同様に、「近郊整備区域」や「都市開発区域」において、**「工業団地造成事業」**という都市計画事業が行われた土地です。

🏭 重説の最重要ポイント「造成工場敷地の譲渡制限」（法第34条）

不動産取引において、この法律で最も重要になるのが**第34条1項**に定められた「譲渡制限」です。これは、第15回（首都圏等整備法）の第25条1項と全く同じ内容です。

1. 対象となる土地は？

対象となるのは、この法律に基づいて施行された**「工業団地造成事業」**によって作られた**「造成工場敷地」**です。工場や事業所を建てるために造成された工業団地の土地のことを指します。

2. どんな制限がかかる？

この「造成工場敷地」を購入した人（譲受人）は、投機的な転売（＝土地ころがし）を防ぐため、一定期間、その土地の権利を自由に処分できなくなります。

具体的には、**「工事完了の公告があった日の翌日から起算して10年間」**は、**都道府県知事（または国土交通大臣）の「承認」**がなければ、以下の行為ができません。

✅ 重要事項説明での扱いとチェックポイント

取引する土地が「近畿圏等整備法」の「工業団地造成事業」で造成された土地である場合、宅地建物取引業者はその内容を重要事項説明（重説）で買主に説明する義務があります。

1. 重説で説明される項目

重説では、主に以下の点が説明されます。

• 法律名: 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 第34条1項
• 制限の概要:
  • 「工業団地造成事業」で造成された**「造成工場敷地」**である旨。
  • 工事完了の公告から**10年間**、土地や建物の権利を移転（売買・賃貸など）するには**知事等の承認**が必要であること。

2. 買主・仲介業者のチェックポイント

新人営業マンや買主様は、特に以下の点に注意して確認しましょう。

❓ FAQ（よくある質問と回答）

まとめ

「近畿圏等整備法」は、近畿圏の秩序ある発展のため、郊外に工業団地などを計画的に配置する法律です。

売買・仲介に携わる宅地建物取引業者は、近畿圏で大規模な工業団地内の土地を取引する際、この10年制限の期間が満了しているかを必ず確認する必要があります。