附置義務駐車場とは？駐車場法第20条と自治体条例による設置義務を解説

土地に店舗やビル、マンションといった大きな建物を建てるとき、「駐車場を何台つくらなければいけないのか」が気になる方は多いはずです。所有している土地の活用や売却を考えるうえでも、建てられる建物の規模と、それに伴う駐車場の義務は無視できません。

この「一定規模以上の建物に駐車場の設置を義務づけるしくみ」を、附置義務駐車場（ふちぎむちゅうしゃじょう）といいます。よく誤解されますが、この義務の根拠は道路交通法ではありません。駐車場法と、お住まいの自治体が定める駐車場条例によって決まります。

附置義務駐車場とは（駐車場法第20条）

駐車場法第20条は、地方公共団体（都道府県・市区町村）が、条例で駐車施設の附置を義務づけることができると定めています。

対象になるのは、次の地域にある一定規模以上の建物です。

• 駐車場整備地区内
• 商業地域内
• 近隣商業地域内

規模の目安として、法律では延べ面積2,000㎡以上で、条例で定める規模以上の建築物、とされています。つまり、法律が全国一律で「何台」と決めているわけではなく、具体的な基準は各自治体の条例にゆだねられているのが特徴です。

実際に必要な台数は、自治体の条例で決まる

ここが最も大切なポイントです。「延べ面積◯㎡につき駐車場1台」といった具体的な基準は、物件が所在する市区町村の駐車場条例によって異なります。

同じ規模のビルでも、地域によって求められる台数は変わります。用途（店舗・事務所・共同住宅など）によっても基準が分かれているのが一般的です。

よくある誤解：「道路交通法」ではありません

附置義務駐車場を「道路交通法で決まっている」と説明しているケースを見かけますが、これは誤りです。道路交通法は、道路上の交通ルールや道路の使用許可などを定める法律で、建物への駐車場設置義務を定めるものではありません。

附置義務駐車場の根拠は、あくまで駐車場法と、それを受けた自治体の駐車場条例です。

土地・不動産の売却を考えている方へ

所有している土地に「どれくらいの規模の建物が建てられ、その際にどれだけの駐車場が必要になるか」は、その土地の使い勝手や評価に影響します。とくに商業地域・近隣商業地域にある土地では、附置義務が土地活用のプランを左右することもあります。

「この土地は売ったほうがよいのか、活用したほうがよいのか」で迷ったときは、地域の条例や建築の制限をふまえて判断することが大切です。株式会社オッティモでは、こうしたご相談や査定を承っています。