地方拠点都市法とは？「促進区域」の建築制限をわかりやすく解説｜重説シリーズ⑩

🏭 法律の目的と役割：大都市の機能を地方へ移転する

この法律の正式名称は「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」です。1992年（平成4年）に制定されました。

背景には、東京一極集中に代表される、大都市圏への過度な産業・業務機能の集積がありました。この法律は、そうした機能を地方の中核となる都市（＝地方拠点都市地域）へ移転させることで、**地方の自立的な成長**を促し、**国土全体の均衡ある発展**を目指すことを目的としています。

🏗️ 重説の最重要ポイント「拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域」

不動産取引の重要事項説明で登場するのが、この非常に長い名前の区域です。
「拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域」（法第21条1項）

これは、一体どういうエリアなのでしょうか？

1. どんな場所が指定される？

この「促進区域」は、地方拠点都市地域の「市街化区域」内において、工場跡地や鉄道施設跡地（広い空き地）など、業務機能の受け皿として再開発が可能なエリアを指定します。

指定の主な要件は以下の通りです。

• 工場跡地、鉄道跡地などであること
• 建築物の敷地として利用されていない土地が大部分であること
• 原則として2ヘクタール（20,000㎡）以上の規模であること
• 大部分が「商業地域」であること

2. どんな制限がかかる？（法第21条1項）

この「促進区域」が都市計画で決定されると、そのエリアは土地区画整理事業の「準備段階」に入ります。事業が始まる前に無秩序な建築が行われると、再開発の妨げになってしまいます。

そのため、区域内では、事業が完了するまでの間、以下の行為に**都道府県知事等の「許可」**が必要になります。

✅ 重要事項説明での扱いとチェックポイント

取引する土地がこの「促進区域」内にある場合、宅地建物取引業者はその内容を重要事項説明（重説）で買主に説明する義務があります。

1. 重説で説明される項目

重説では、主に以下の点が説明されます。

• 法律名: 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 第21条1項
• 区域の指定: 当該土地が「拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域」内にある旨。
• 制限の概要: 建築物の新築・改築・増築や土地の形質の変更には、**都道府県知事等の「許可」**が必要であること。

2. 買主・仲介業者のチェックポイント

新人営業マンや買主様は、以下の点に注意して確認しましょう。

❓ FAQ（よくある質問と回答）

まとめ

「地方拠点都市法」は、大都市の機能を地方に移転させるための法律です。不動産取引では、その受け皿となる再開発予定地（促進区域）での制限が重要です。

売買・仲介に携わる宅地建物取引業者は、この土地が将来的に「業務市街地」として整備される計画の一部であり、事業完了まで建築制限がかかることを正確に調査し、説明する責任があります。