売れないと言われた空き家も相談先はある？買取対象と売却の流れ

売れないと言われた空き家でも、まずは状態を分けて確認する

「再建築不可」「接道なし」と言われた場合は、建築基準法上の道路との関係を確認します。建築基準法第43条第1項では、建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければならないと定められています。ただし、個別の物件がこの原則を満たすか、再建築できるかは、所在する特定行政庁による道路判定、現況、建築計画、地域の基準・条例を確認しなければ判断できません。

当社は、再建築不可・接道なしの物件、ゴミ屋敷・残置物がある物件、長年放置された空き家を買取対象としています。残置物はそのままで相談でき、片付けを済ませてからでなければ相談できないわけではありません。残置物そのまま、契約不適合責任免責での買取実績もあります。

仲介ではなく自社で買取を行い、自社で施工するため、仲介手数料が乗らない点も当社の仕組みです。既存建物を解体せず、建物を活かしたリフォーム再販が可能なため、建替えを前提にしない見方で検討できる場合があります。ただし、個別の買取可否や条件は、物件ごとの確認が必要です。創業35年、全国対応で相談を受けています。

無料相談の前後で進める確認手順

1. 物件の所在地と、分かる範囲の現況を整理します。再建築不可・接道なしと説明された経緯、建物の放置状況、残置物の有無を、そのまま相談先へ伝えます。片付けの完了を待たずに相談できるため、残置物があることも隠さず共有することが大切です。

2. 対象地が接する道について、建築基準法第42条の道路に当たるか、道路種別や指定状況を確認します。指定道路図には指定道路の種類・位置等が、指定道路調書には道路の種類、指定年月日、位置、延長、幅員等が記載されます。重要事項説明宅建業者が契約前に、物件や取引条件の重要な事項を宅地建物取引士が書面で説明すること。買主・借主が不利益を受けないための手続きです。に関わる調査でも、指定道路図情報又は窓口で道路種別・指定状況を確認する方法が案内されています。

3. 接道間口と接道状況を、建築基準法第43条第1項の原則との関係で確認します。道が第42条第2項道路であれば、セットバックの扱いも確認します。接道義務を満たさない可能性がある場合には、第43条第2項の認定又は許可の対象になり得るかを特定行政庁に確認します。認定・許可に係る道路状空地は第42条の道路ではなく、増改築又は再建築などの建築行為を行う都度、申請が必要となる場合があります。道の状況や建築計画によって、認定・許可ができない場合や条件が付く場合もあります。

4. 私道が関係する場合は、通行・車両通行・上下水道管等の埋設や掘削について、所有関係と承諾の要否を確認します。建築基準法上の道路であることだけを理由に、掘削同意が不要になるわけではありません。土地登記記録では、甲区に所有者に関する事項、乙区に抵当権・地上権・地役権など所有権以外の権利に関する事項が記録されます。

5. 調査できた内容をもとに、買取対象となり得るかを無料相談で確認します。売買の際には、建築基準法に基づく制限を含む法令に基づく制限の概要が重要事項説明の対象として整理されています。再建築制限の具体的な記載や説明は、取引態様、調査結果、対象自治体の運用で異なるため、宅地建物取引士その他の専門家への確認が必要です。

よくある失敗は、見た目が道路であることだけで、建築基準法上の道路であり、通行や掘削もできると決めつけることです。建築基準法上の道路種別に公道・私道の区別はなく、公道か私道かは登記簿謄本等で確認が必要です。また、第42条第2項道路であっても通行権が保証されるものではありません。道路該当性、通行権、掘削承諾、権利関係を分けて確認します。法律・税務は詳細は専門家にご確認ください。

「売れない」で止めず、確認できる情報をそろえて相談する

まとめると、再建築不可・接道なしと説明された空き家でも、道路種別、接道間口・接道状況、第43条第2項の認定・許可の可能性、私道の通行・掘削に関する権利関係を分けて確認することが出発点です。第42条第2項道路のセットバックや、第43条第2項に係る建築行為ごとの申請にも留意します。

残置物や長年の放置があることは、相談をためらう理由にしなくて構いません。当社では、再建築不可・接道なし、残置物あり、長年放置された空き家を買取対象とし、自社買取・自社施工、既存建物を活かしたリフォーム再販という形で検討します。個別の物件の可否、法律・税務は詳細は専門家にご確認ください。ご不明な点は、無料相談で個別にお答えしています。お気軽にご相談ください。