空き家の0円引き取りとは？無償譲渡の成立要件と登記・税務の確認点

「0円引き取り」は、無償譲渡として整理します

この記事でいう「0円引き取り」は、対価を受けずに空き家を相手方へ渡す無償譲渡として整理します。民法第549条では、贈与者が財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで、贈与は効力を生ずると定められています。

つまり、渡す側だけが「手放したい」と考えていても足りません。受け取る側が受諾することが、無償譲渡の成立条件です。民法第176条では、物権の設定・移転は当事者の意思表示のみにより効力を生ずると定められています。

ただし、不動産に関する物権変動を第三者に対抗するには登記が必要です。相談者には、当事者間での合意と、第三者に対抗するための登記を分けて説明すると整理しやすくなります。

無償でも、受け取る側には贈与税の確認が必要です

土地・家屋を無償で名義変更した場合、国税庁は、原則として新たな名義人がその財産を贈与により取得したものとして扱うと案内しています。無償だから評価が不要になるわけではなく、贈与を受けた時の時価で評価することが原則です。

贈与税の計算では、土地は路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額に1.0を乗じて評価すると案内されています。暦年課税では、その年に受けた贈与財産の価額の合計から基礎控除額110万円を控除し、続柄や受贈者の年齢に応じた一般税率または特例税率で税額を計算します。

法人へ贈与する場合は、所得税法第59条第1項第1号により、贈与者がその時の価額に相当する金額で譲渡したものとみなして、譲渡所得を計算する扱いが定められています。相手方が法人である相談では、この点を早い段階で確認します。

また、贈与により取得した土地・建物を受贈者が後に売却する場合、取得費は原則として贈与者の購入代金・購入手数料等を基に計算し、取得時期も贈与者の取得時期を引き継ぐと国税庁は案内しています。

まず査定から、無償譲渡の判断を整えます

まとめると、空き家の「0円引き取り」は、無償で財産を与える意思表示と相手方の受諾によって成立する贈与として整理できます。ただし、書面によらない贈与には解除の定めがあり、不動産を第三者に対抗するには登記が必要です。

実務者として押さえるべきは、無償であっても受贈者側では贈与税の評価と申告を確認すること、相手方が法人の場合には贈与者側の譲渡所得の扱いも確認することです。その前提となる価格の把握のため、まず査定を受け、取引価格情報も確認する順番で案内しましょう。

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