特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法とは？障害防止地区・特別地区を解説｜重説シリーズ⑥

✈️ 法律の目的と役割：騒音を防ぎ、土地利用を整える

この法律の正式名称は「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」です。その名の通り、特定の主要空港（特定空港）の周辺地域を対象としています。

主な目的は、航空機の騒音によって生じる障害（健康被害や生活妨害）を防止し、あわせてその地域の適正で合理的な土地利用を図ることです。

簡単に言えば、「騒音がひどいエリアには、なるべく学校や病院、住宅を建てないようにしましょう」「もし建てるなら、しっかり防音対策を義務付けましょう」というルールを定めた法律です。

🌍 2つの「騒音対策エリア」

この法律で定められるエリアは、騒音のレベルに応じて2種類に分けられます。不動産取引で最も重要なのは、この2つのエリアの違いです。

（図解：空港に近いほど制限が厳しくなるイメージ）

1. 航空機騒音障害防止地区（＝防音工事が「必要」）

これは「航空機の著しい騒音が及ぶことになる地域」に指定されます。いわば「騒音対策ゾーン」です。

この区域内で以下の建物を建築したり、既存の建物の用途を変更してこれらの施設にする場合は、法律で定められた基準（遮音性能など）を満たす、**防音上有効な構造**（いわゆる防音工事）にしなければなりません。

2. 航空機騒音障害防止特別地区（＝原則「建築禁止」）

これは、上記の「防止地区」のなかでも、**「特に著しい騒音が及ぶことになる地域」**に指定される、最も制限が厳しいエリアです。いわば「建築制限ゾーン」です。

この区域内では、騒音被害から住民を守るため、以下の建物を**新しく建築すること、または既存の建物をこれらの用途に変更することが原則として禁止**されます。

📊 比較表：「防止地区」と「特別地区」

2つの区域の違いを、不動産取引の視点で比較してみましょう。

✅ 重要事項説明での扱いとチェックポイント

取引する土地が「特定空港」の近くにある場合、宅地建物取引業者は、その土地がこれらの「地区」に指定されているかどうかを調査し、重要事項説明（重説）で買主に説明する義務があります。

1. 重説で説明される項目

重説では、主に以下の点が説明されます。

• 法律名: 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
• 区域の指定:
  • 「航空機騒音障害防止地区」に指定されているか。
  • 「航空機騒音障害防止特別地区」に指定されているか。
• 制限の概要:
  • 防止地区の場合：住宅建築時に**防音構造の義務**があること。
  • 特別地区の場合：住宅の**建築が原則禁止**であること。

2. 買主・仲介業者のチェックポイント

新人営業マンや買主様は、特に以下の点に注意して確認しましょう。

❓ FAQ（よくある質問と回答）

まとめ

「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」は、空港近くの土地の利用方法を左右する重要な法律です。不動産取引においては、以下の点をしっかり確認することが重要です。

売買・仲介に携わる宅地建物取引業者は、買主が「家を建てる」目的で土地を購入する場合、その土地が「特別地区」に該当していないかどうかの調査は、致命的な損害を防ぐために絶対不可欠です。