旧市街地改造法とは？「防災建築街区」の建築制限を解説｜重説シリーズ⑭

🏛️ 法律の目的と役割：戦後復興と防災街区の整備

「公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（市街地改造法）」は、1961年（昭和36年）に制定されました。戦後の復興期において、公共施設（道路、広場など）の整備と、その周辺の市街地（特に防災上問題のある木造密集地など）を一体的に整備・改造することが目的でした。

この法律の主な役割は、現在の「都市再開発法」が担う役割の先駆けであり、特に「防災建築街区造成事業」という手法を用いて、火災に強い街づくりを進めることでした。

🏘️ 重説の最重要ポイント「防災建築街区造成事業」（法第13条）

重要事項説明で唯一説明の対象となるのが、この法律の廃止前から続く**「防災建築街区造成事業」**の施行地区内における建築制限です。

1. 「防災建築街区造成事業」とは？

この事業は、主に「災害危険区域」や「防火地域」に指定された木造密集地などで、道路などの公共施設を整備しつつ、周辺の建物を**耐火建築物や準耐火建築物**（＝防災建築物）に建て替えさせる事業です。

これにより、火災に強い安全な街区（街ブロック）を造成（つくりだす）ことを目指しました。

2. どんな制限がかかる？（法第13条）

この「防災建築街区造成事業」の**施行地区内**に指定されると、事業が完了するまでの間、事業の障害となるおそれがある行為は厳しく制限されます。

区域内で以下の行為をしようとする者は、原則として**国土交通大臣または都道府県知事の「許可」**が必要になります。

✅ 重要事項説明での扱いとチェックポイント

取引する土地が、この「旧市街地改造法」の施行地区内にある（＝まだ事業が完了していない）場合、宅地建物取引業者はその内容を重要事項説明（重説）で買主に説明する義務があります。

1. 重説で説明される項目

重説では、主に以下の点が説明されます。

• 法律名: 旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律 第13条1項
• 区域の指定: 当該土地が「防災建築街区造成事業」の施行地区内にある旨。
• 制限の概要: 建築物の新築・改築・増築や土地の形質の変更には、**国土交通大臣または都道府県知事の「許可」**が必要であること。

2. 買主・仲介業者のチェックポイント

新人営業マンや買主様は、特に以下の点に注意して確認しましょう。

❓ FAQ（よくある質問と回答）

まとめ

「旧市街地改造法」は、現在は廃止された法律ですが、万が一、廃止前から続く「防災建築街区造成事業」が完了していない区域では、今もなお建築制限が適用されます。

売買・仲介に携わる宅地建物取引業者は、このような「旧法」に基づく制限が（ごく稀に）存在することも念頭に置き、行政調査を徹底することが求められます。