引っ越したら登記も必要？住所変更登記の義務と2年の期限

期限は「変わった日から2年以内」

まず条文をそのまま見てください。

読み取れることは3つです。

• 対象は所有権の登記名義人。つまり、その不動産の持ち主として登記されている人です
• きっかけは氏名・名称・住所の変更。引っ越しだけでなく結婚などによる改姓も含まれます
• 期限は変更があった日から2年以内

住民票を移した時点で、登記上の住所は自動では変わりません。登記は別に申請する必要があります。

怠るとどうなるか

ここで大事なのは「正当な理由がないのに」という条件です。期限を過ぎたら必ず取られる、というものではありません。ただし、正当な理由に当たるかどうかは個別の判断になります。期限内に済ませるのが確実です。

また過料は刑罰ではないため、前科にはなりません。

相続の登記とは別の制度です

よく混同されますが、相続で不動産を引き継いだときの登記は、これとは別の義務です。期限も過料の額も違います。

相続の方は、条文が「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内」と定めています。亡くなった日からではありません。

登記官が職権でやってくれる場合があります

すべてを自分で申請しなければならないわけではありません。

自分で手続きするときの流れ

1. 登記事項証明書を取り、いまの登記上の住所を確認します。法務局の窓口・郵送・オンラインで取得できます
2. 住所のつながりを証明する書類をそろえます。住民票の写しなど。何度か引っ越している場合は、登記上の住所から現住所までがつながる必要があります
3. 登記名義人住所変更登記の申請書を作り、その不動産を管轄する法務局に提出します

登録免許税は不動産1個につき1,000円です（土地と建物は別に数えます）。ご自身で申請することもできますし、司法書士に依頼することもできます。

よくある質問

参照法令（e-Gov法令検索）
不動産登記法 第76条の2・第76条の5・第76条の6・第164条

免責：本記事は一般的な解説です。個別の手続きについては、管轄の法務局・司法書士にご確認ください。